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パブリシティ 産経新聞(2001.4.11)商品命名チェックサポート
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翻訳サービスのWIPジャパン（大阪市北区、福島良雄社長）は、商品名や企業名などの決定の際、海外で不適切な意味を持たないかを調べる命名支援サービス「イーねいむ」を十日から始めた。三十三カ国の現地スタッフを抱え、辞書に載っていない現地の俗語なども調査できるサービスは業界でも初めて。
このシステムは、顧客が命名予定の名前や造語を、国内の専門家や海外在住の現地スタッフが確認。意図した以外にマイナスイメージの意味をもっていないかどうかを五段階で評価し、不適切な意味などがあった場合はアドバイスも行う。英語やスペイン語、中国語などの利用者の多い言語をはじめ、アジア諸国や中近東、東欧など多言語に対応。早ければ二十四時間で結果を報告する。
商品などのネーミングは、企業が独自に行うほか広告代理店やネーミングデザイン会社が命名するケースが多かった。だが、インターネットの普及などにより、海外への業務拡大を図るケースが増え、海外で命名変更を余儀なくされるケースも増えてきた。福島社長は｢例えば、英語で『キンキ』というと『変態』という意味があり、『近畿××』という社名を現地の人が聞くと負のイメージを持つ可能性がある。簡単な調査で命名リスクを減らしてほしい｣という。
