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パブリシティ 日本工業新聞(2001.4.13)商品名や店舗名などの海外でのイメージを調査
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その商品名は海外で通用しません-------。翻訳や海外情報の調査を手がけるWIPジャパン（社長･福島良雄氏、大阪市北区、電話：06−4801−5710）は、商品名や店舗名の海外におけるイメージや俗語との関係などを調査する事業｢イーねいむ｣を開始した。現地調査は当初、世界三十三ヶ国で行うが、一年後には六十カ国以上に拡大する。初年度一億円の売り上げを見込んでいる。
「イーねいむ」は、同社が国内のほか海外六十二カ国に築いた約千五百人の翻訳･通訳者、海外のマーケティング担当らの人的ネットワークを活用して実施する。
顧客から依頼された商品名や店舗名を国内外のスタッフが翻訳。俗語との関係や現地の言語で発音した場合の言葉の意味、悪い言葉を連想しないかなどを調査する。
たとえば「NOVA（ノバ）」は、スペイン語だと「それは前に進まない」（No va）となり、ネーミングにはふさわしくないという。
国内で調べられる言語は英語やフランス語など十カ国語。また、これらを含めイスラエルやエジプトなど三十三ヶ国では現地調査も実施する。
また、現地の住民を対象に、商品名から受けるイメージを調査。その結果を表とグラフにまとめるサービスも実施する。
調査期間は依頼を受けてから最短一日、海外調査もすべて一週間で終了する。
国際化の進展で、日系企業の海外進出が加速している。しかし、自社製品や店舗を各地で展開するには現地でのイメージや俗語との関係が不可欠で、各種メーカーのほか、広告代理店やデザイン会社からの受注も多いとみている。
